同意と日本の法律:2023年の刑法改正(不同意性交等罪)を旅行者向けに整理

日本を訪れる旅行者にとって、「同意」は旅先でのマナーであると同時に、法律の問題でもあります。2023年6月16日に成立した刑法・刑事訴訟法の改正と、同日成立した性的姿態撮影等処罰法(いわゆる撮影罪)は、日本の性犯罪に関する規定を大きく見直しました。この記事では、法務省が公開している解説(2026年11月7日閲覧)をもとに、旅行者やカップルが押さえておきたい点を整理します。なお、本記事は一般的な情報であり、法律相談ではありません。具体的な問題は弁護士や警察などの専門機関にご相談ください。

「同意しない意思」を中心にした考え方

法務省の解説によると、従来の「暴行・脅迫」や「心神喪失・抗拒不能」といった要件は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という共通の基準に整理されました。この状態を生じさせる原因として、次のような八つの類型が挙げられています(一部)。

• 暴行や脅迫を受けていること
• 飲酒や薬物の影響があること
• 睡眠中、または意識がはっきりしていないこと
• 予想外の事態に直面して恐怖や驚きで動けなくなっていること

法務省は、この改正は処罰の範囲を単純に広げることが目的ではなく、規定を明確にして適用のばらつきをなくすためのものだと説明しています。また、「嫌だ」と言ったのに押し切られた場合でも、こうした事情があれば罪に当たりうるとされています。旅行者にとっての実践的な意味は明快です。相手が酔っている、眠っている、断りにくい立場にある、といった状況では、同意があったとは言えません。

性交同意年齢は16歳

性交同意年齢は13歳から16歳に引き上げられました。13歳以上16歳未満の人については、行為者が5歳以上年上の場合が対象になります。ただし法務省は、年齢差が5歳未満なら常に問題がないという意味ではなく、脅迫などの事情があれば別に罪が成立しうると説明しています。海外の基準とは異なる場合があるため、年齢確認は常に徹底してください。

婚姻関係があっても同じ

改正では、これらの罪が「婚姻関係の有無にかかわらず」成立することが明文化されました。パートナー同士でも、同意のない行為は許されません。カップルで旅行する場合も、その都度の確認と、いつでも気持ちを変えてよいという合意が大切です。

撮影罪:撮影や共有にも法的な線がある

性的姿態撮影等処罰法は、性的な部位などを密かに撮影する行為、相手が拒めない状況や欺いて撮影する行為、16歳未満の人の撮影などを処罰対象としています。撮影した画像を提供・公然と陳列する行為や、ライブ配信なども含まれます。法務省は、医師が医療上の記録を取る場合など、「正当な理由」がある例外も示しています。

旅行中のスマートフォンは便利ですが、他人を無断で撮影したり、画像を共有したりすることには大きなリスクがあります。ホテルの部屋でも、宿泊施設の共有スペースでも同じです。パートナーとの間であっても、撮影や保存・共有は、そのたびにはっきり合意してからにしましょう。

会う約束や画像の要求にも注意

16歳未満の人に対し、脅迫や欺き、利益の供与などによって性的な目的で会うことを求める行為や、性的な画像の送付を求める行為を処罰する規定(面会要求等罪)も設けられました。アプリやSNSで知り合った相手の年齢が不明確な場合は、やり取りを続けないことが最も安全です。

公訴時効の延長

法務省によれば、被害を申し出るまでに時間がかかることが多いという実情を踏まえ、公訴時効は5年延長され、被害者が18歳未満の場合は18歳になるまでの期間も加わります。これは、過去の行為についても責任を問われる可能性があることを意味します。

困ったときは

被害に遭った場合や、目撃した場合は、緊急時は110番(警察)、体調が悪いときは119番(救急)に連絡してください。日本政府観光局(JNTO)のJapan Visitor Hotline(050-3816-2787、24時間・年中無休、英語・中国語・韓国語対応)は緊急時の案内を受けられますが、通訳の三者通話や予約はしてくれません。

まとめ

• 同意は「言葉」だけでなく、状態や状況も含めて判断されます。
• 酔い、眠気、恐怖、立場の差があるときは、同意があるとは言えません。
• 撮影・保存・共有は、本人の明確な同意がなければ行わないでください。
• 年齢が分からない相手とは、会う約束も画像のやり取りもしないでください。

出典(2026年11月7日閲覧):法務省「刑法及び刑事訴訟法の一部改正等に関するQ&A」(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html)、法務省「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」ページ(https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00198.html)、日本政府観光局(JNTO)緊急時ガイド(https://www.jnto.go.jp/emergency/eng/mi_guide.html)。条文の最新内容は、必ず法令の原文でご確認ください。